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今、注目されている「Airbnb」って知ってる??

皆さんは「Airbnb」(エアービーアンドビーと読みます。)というサービスをご存知ですか?

暮らすように旅をしよう -Airbnb

Airbnbとは、2008年8月にアメリカでオープンしたWebサービスで、自分の家や部屋を人に貸すことができるサービスです。

airbnb_top

世界中に利用できる部屋があり、ホテルより比較的リーズナブルに現地の雰囲気を味わえるといった理由で、利用者が急増している注目のサービスです。
日本においても、既に2000件を超える部屋が登録されており、CCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)とコラボレーションするなどでその認知を広げています。

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具体的なサービスの流れについて

部屋に泊まりたい人(ゲスト)も、部屋を貸したい人(ホスト)はまずAirbnbに会員登録します。

会員登録後、部屋に泊まりたい人は自分の希望の場所や日付、価格帯などで絞り込み、興味のある部屋を探します。
そこから、予約をリクエストし部屋を公開しているホスト側とやりとりをしてOKであれば、マッチング完了です。

airbnb_service

部屋を貸したい人は、会員登録後に貸したい部屋の情報(紹介文や設備、写真、料金設定など)を登録して情報を公開します。
公開した部屋が気に入ったゲストからリクエストや予約がきたら、そこでやり取りを行いOKであればマッチング完了です。

ゲスト側もホスト側もマッチングが成約した場合にAirbnbに対して手数料を支払います。

  • ゲスト(借り手)手数料・・・予約の確定のたびに予約の小計の6〜12%(パーセンテージは予約の小計に応じて変動します。)
  • ホスト(貸し手)手数料・・・予約が確定するたびに予約の小計の3%

「シェアで成り立つコミュニティ」というSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)のため、プロフィールを公開しお互いの信頼のもとマッチングが成立します。

ゲストからもらえる「ありがとう」がうれしかったり、ホスト側の「おもてなし」が感じられるなど、通常の賃貸サービスやホテルサービスとは違う魅力Airbnbの魅力です。

法律的な部分のはなし

現在、注目を集めているAirbnbですが、アメリカから輸入されたビジネスでもあるためこれらの行為が日本の法律上はどうなのか(旅館業に抵触するのでは??)という点が議論されています。

この点について解説している記事がありますので、そちらから引用させていただきたいと思います。

「Airbnbのようなサイトを利用して、個人が部屋を貸す営業は、現行の旅館業法が想定していなかったものですが、現時点では、反復継続して行えば、旅館業法に抵触するといわざるを得ません。
旅館業法では、『宿泊料を受けて人を宿泊させる営業』をホテルや旅館として、広く規制対象にしているからです。広告・予約受付・料金決済などは、サイトを通じて行うとしても、『部屋を提供する人が、宿泊料を受け取って、人を宿泊させている』ことには間違いありません。
となると、適法に営業するには、旅館業の経営許可が必要ですし、食事を提供するならば食品衛生上の手続きも必要となります」

つまり、お金を取って、他人を部屋に泊めるためには、旅館業の許可をとる必要があるということだろうか。

「そうですね。ただし、旅館業の許可をとるのは、実際には困難です。
旅館業法では、建物の構造設備に細かい基準があるだけでなく、部屋数がホテルだと10室以上、旅館は5室以上という制約もあります。簡易宿泊所というカテゴリーもありますが、これは、多人数で部屋を共用するタイプで、延べ床面積が33平米以上必要です。
つまり、Airbnbで部屋を提供するものの大部分は、どのカテゴリーでも不適合となるでしょう」

そうなってくると、個人がAirbnbを利用して、空き部屋を貸すことは、法律的にはかなり難しそうに思える。

「法的にはそうですね。ただし、Airbnbがこれだけ広まっても、特に取り締まりを受けたという話も聞きません。いまは、監督官庁が大目にみている状態でしょう」

「Airbnbのようなサービスは、将来的に合法化されることも期待されます。
というのも、安倍政権は、国家戦略特区の構想で、旅館業法を適用除外にする方針を発表しているからです。
不動産会社の中には、特区において、空室を旅行者に提供する事業を検討している企業もあるようです」

【引用元サイト】
弁護士ドットコム 自宅を旅人に貸す「AirBnB」が人気――有料で部屋を貸すのは「旅館業法」違反?

他にも、Airbnbについて旅館業法と借地借家法から解説しているサイトもあります。

【参考URL】

まとめ

これから成長が期待されている「シェアエコノミー」と呼ばれる分野。不動産業界でもシェアハウスや空きスペースの活用など「シェア」というキーワードが目立ってきているように思えます。

サービスの拡大にともなって法規制にひっかかってくる部分もありますが、将来的に合法化されていくことが期待されています。

所有物件を「賃貸」という活用方法ではない、「シェア」という方法にこれから注目です。

このブログはクラウド賃貸管理ソフトのReDocS(リドックス)が運営しています。

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