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今週の気になるニュースピックアップ(2015/3/23 – 2015/3/29)

2015年3月23日 〜 2015年3月29日に掲載された気になるニュースをピックアップ。

ニュースの概要とReDocSからのコメントを記載しています。

格安の賃貸管理ソフト、リドックス(ReDocS)-すぐに使える不動産管理システム

投資用マンションで「空室賃料」「住宅設備」「売却」保証サービスを提供 / R.E.port

【概要】
東急リバブル株式会社は4月2日より、投資用区分所有マンションに対するサービス「リバブルマンション投資サポート」の提供を開始する。東京都23区内の投資用区分所有マンションを購入した顧客に対し、「空室賃料保証」と「住宅設備保証」を無料で提供するもの。また、投資用区分所有マンションの売却をする際には、サービス「売却保証」も利用できるとした。

【コメント】
賃貸管理における「空室リスク」や「設備故障リスク」をカバーし、さらに、対象不動産物件が売れなかった場合は売却保証額で購入することで必ず現金化できるメリットがある。空室保証や住宅設備保証は効果があると考えられるが、売却保証はうまく機能するのかという疑問点も残る。売れなかった場合、査定額の80%を上限として保証するとあるが、優良な物件の場合、故意に売らずに売却保証として収容し自社で売却し利益にするという考えも発生しうる。そのあたりのインセンティブをどうコントロールするのかという部分がこの保証サービスの肝となるのではないだろうか。

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東洋ゴム免震改ざん 55棟以外にも不適合の疑い 全交換を発表も / 住宅新報web

【概要】
東洋ゴム工業は3月25日、免震材料改ざんによる大臣認定不適合製品について、これまで基準に適合していなかった製品(納入物件55棟)以外についても、性能評価基準に適合していなかった製品が存在する疑いがあり、国土交通省に24日報告したと発表した。併せて、同社は、所有者などの意向に反しない限り、原則として55棟すべての免震ゴムを当初の設計段階で求められた性能評価基準に適合する製品に取り替える方針を決定した。

【コメント】
マンションやアパート、その他施設の建設にはそこで活動する人々の命にかかわることである。早急かつ的確な対応が必要であると強く思う。また、このような事件が発生してしまった背景には、「価格競争」が大きく関わっていると思う。サービス需要者として安さを追求することは当然であるが、無理な価格競争は今回のような事件を引き起こす大きな要因となってしまう。賃貸管理サービスにおいても、PMフィーを安くすることは大いにサービス需要者にメリットであるが、企業の実態を超えたサービスの受け入れは粗悪なサービスの提供につながり、ひいては業界全体のサービスの低下となってしまう。賃貸管理ソフトを開発をしている自分たちにとってもしっかりと問い続けなければならない問題であると認識を新たにする事件である。

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改装後8年経っても入居率90% / 全国賃貸住宅新聞

【概要】
廃墟と化した物件のリノベーション事例。対象の物件は築40年超RC造4階建ての事務所ビル。場所は烏丸御池駅から徒歩7分、二条城前駅から徒歩5分と好立地だが、入居率は30%と低下していた。建物は、老朽化が進み、屋上からは漏水し、外壁はひび割れ、建具は腐蝕して開けることさえできない状態だった。そこからリノベーションを行い入居率は常に90%を超え、入居者が変わっても賃料は下がっていないという。

【コメント】
これからの人口の減少や世帯数の減少というのは不動産業界に対して大きなターニングポイントとなる要因の一つである。人は減っているのに、新しい物件はどんどん供給されていく。つまり、供給過多の状況であるため、待っていても埋まるということは、出生率の大幅な改善や移民の受け入れが行われない限り期待できない。となると、賃貸管理会社が色々な策を練って、稼働率の向上や賃料の上昇の手段を考えなければ、物件価値は向上していかない。不動産管理会社のサービスの質が問われる時代に突入し始めていると考えられる。

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クレジット決済サービス 大手企業で導入増加 / 全国賃貸住宅新聞

【概要】
入居時にかかる初期費用や月々の家賃をクレジット決済できる「決済代行サービス」を導入する管理・仲介会社が増えている。業界トップの81万戸を管理する大東建託は昨年11月より三井住友カードやJCB、ハビーズとの提携により、グループ会社大東建物管理が借り上げる全物件を対象に、家賃のクレジット払いをスタート。また、今年1月にはポータルサイト「HOME’S(ホームズ)」を運営するネクストもロイヤルゲートとの提携により同サイト加盟の不動産会社を対象にサービスの提供開始を発表。

【コメント】
無料でカードリーダーを提供している「Coiney」や「Squeare」、メッセンジャーアプリである「LINE」や「Facebook Messenger」なども参入し始めている決済業界。クレジット決済にかかる手数料が安くなったことやIT技術の発達により、クレジット決済・ネット決済の広がりは目を見張るものがある。入居者の需要としては大きいものがあると想定されるため、回収スキームの短縮化など賃貸管理のバックグラウンドのボトムアップが必要となってくるだろいう。

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