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東日本レインズが超過アクセスに対しての課金制の導入を決議

reinsが課金制度を導入

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東日本レインズが2016年4月1日より課金制度の導入を決定。

敷金のイメージ

以下、東日本不動産流通機構の公開しているお知らせを抜粋しています

各費用の更なる削減、レインズ利用に対する課金、バナー広告など新たな収益策の創出、レインズの改善への投資、将来予測も含めて今後の財政のあり方について、構成する団体(サブセンター)の協力を得て当委員会にて検討を進めて参りました結果、今般(公財)東日本不動産流通機構が運営するレインズ利用に関し、課金制度の導入が決議されましたので、概要をお知らせさせていただきます。

  • 課金日時:平成28年4月1日より
  • 課金制度概要:登録された物件情報に対する検索及び取得機能の利用(アクセス)に対し単価を設定し利用料として徴収

参考URL:東日本レインズ

他の方のブログ記事を読んだりしてみると、近畿レインズでは既に課金制となっていて運用されているみたいです。東京でしか不動産管理をしたことがなかったので、他の地域運営形態が違うことを知りませんでした。

【参考記事】

課金対象となるものについては、「レインズの会員番号につき月間1万アクセス数を超えた利用数」としています。
一つ、不明点がここでの「アクセス」とは何を指しているのかというところです。考えられる動作とすれば、

  • ログイン回数
  • 物件&図面登録・編集回数
  • 物件情報検索回数
  • 図面取得回数

などの行為が考えられます。数千戸規模の管理をしている不動産管理会社ぐらいであれば、おそらく月間アクセス数が10,000件を超えることは少ないと予想されます。しかし、客付けの賃貸仲介会社などは毎日のようにレインズを見て、新規物件の物件確認や問い合わせ対応のためにレインズで募集確認を行う必要がでてきます。そうすると、問い合わせ数などにも左右されますが10,000件、つまり1日333件程度を超えてしまうという不動産会社も多いのではないかと思います。

となってくると、予測される対応方法としては、

  • 一度取得した募集図面の空き確認はレインズからは行わず、図面を見て問い合わせる
  • 各不動産管理会社の募集用サイトから確認する
  • 民間の企業が提供している不動産業者間サイトなどで募集状況を確認する など

といった代替方法によって、レインズへのアクセス数を抑える対応が取られるのではないかと考えられます。

課金制導入の背景

5円玉

月間の上限アクセス数を超えた場合に1アクセスごとに5円の課金となる。このような課金制が導入される背景には不正検索プログラムの利用による図面検索や物件検索のアクセス数の増加があるようです。レインズが公開している情報としては、全日会員におけるレインズの平均的なアクセス数は月間250件程度です。

そのなかで、不正プログラム利用者の月間アクセス数は15万件程度にも上り、不正利用者のアクセス数を年間会費に置き換えてみると一般利用者の数百倍ともなるとしています。

参考URL:Reins課金開始のご案内

こういった不正プログラムを利用している会員がいるため、アクセス数を抑えることと、サーバー維持費の回収が必要となり上限アクセス数を超えた会員からは課金するという運びになっています。

IT重説の社会実験など不動産業界もどんどんIT化が進んできています。その中で、今回のレインズ課金の影響によって、不動産会社がレインズの利用を控えて従来のFAXや紙のマイソク、口コミに依存した不動産業界に舞い戻ってしまうことが少し懸念されるポイントに思える。

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