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今週の気になる賃貸・不動産ニュースピックアップ(2015/6/22 – 2015/6/28)

2015年6月22日 〜 2015年6月28日に掲載された気になる賃貸・不動産ニュースをピックアップ。

ニュースの概要とReDocSからのコメントを記載しています。

格安の賃貸管理ソフト、リドックス(ReDocS)-すぐに使える不動産管理システム

住宅除却・減築等進まなければ、2033年には空き家数2,000万戸を突破 / R.E.port

【概要】
株式会社野村総合研究所(NRI)は22日、2018年・23年、28年および33年の日本の総住宅数・空き家数・空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)に関する予測を発表した。既存住宅の除却や、住宅用途以外への有効活用が進まなければ、空き家数や空き家率も上昇し、33年には空き家数2,146万6,000戸、空き家率30.2%にまで増大し、13年の空き家数、空き家率の実績値(約820万戸、13.5%)の2倍以上となると見込んでいる。

【コメント】
住宅の着工戸数について減少が見られるものの、それ以上のスピードでの世帯数が減少が予測されるため、空き家はどんどん増えていくと考えられる。空家等対策の推進に関する特別措置法”空き家特措法”の施行によって、特定空き家に対しては行政の執行ができるようになった。実需にも活用されず、賃貸に回すこともできない物件はただ、固定資産税などの支出だけが発生してしまい、最終的には、取り壊す費用を捻出できないという事態が起こってしまう可能性がある。空き家や中古住宅流通市場のさらなる整備など10年、20年先を見据えた施策が求められてくるだろう。

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「免震ゴム偽装」で最終報告書。不正調査の実施など再発防止策 / R.E.port

【概要】
東洋ゴム工業株式会社は22日、同社子会社による免震ゴム装置のデータ改ざん問題に係る社外調査チームによる最終報告書を公表した。報告書では、同問題を引き起こした原因として(1)規範遵守意識の著しい鈍磨、(2)醸成させる企業風土、(3)会社としてのリスク管理の不備、(4)経営陣の意識・判断の甘さ、(5)社内報告体制の不備などを指摘。再発防止策として、コンプライアンス体制、内部統制の総点検、(仮称)コンプライアンス監視委員会の新設、社外の専門家による全事業を対象とした不正調査の実施などを提言している。

【コメント】
耐震偽装や建築建材のデータ改ざんなど、不動産業界におけるコンプライアンスの遵守は強く求められる。建築物や建物の設計や建材に不正があった場合、その建築物では多くの人が住んでいたり、仕事をしていたりと出入りがあるため、人命に直結する問題となってくる。また、構造計算や免震についての技術は非常に高度化されている部分であるため、一般の利用において不正に気づくというほとんど有り得ない。そのため、施工主やサプライヤーが規範を遵守するというが何より優先される問題であると考えられる。監視委員会の設置などによって、再発防止策が有意に働くことを期待していきたい。

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「宅地建物取引主任者」の「宅地建物取引士」への名称変更について / 全日本不動産協会

【概要】
「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」に名称変更すること等を内容とする、『宅地建物取引業法の一部を改正する法律案』が、本年6月3日に衆議院を通過した後、本日6月18日の参議院本会議において、可決成立しました。なお、本法律は6月25日に公布されました。

【コメント】
これまで「取引主任者」であった名称が「取引士」として不動産業界における「士業」として宅地建物取引士へと名称が変更されています。この名称変更によって、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務などについて追加、変更されており、さらなるサービスの向上が求められている。これから、2020年東京オリンピック、その後の人口減少社会などの大きな変動が予測される不動産業界において、不動産や賃貸の専門家として高い品質のサービス提供が必要となってくると言えます。

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のべ500人が手掛けた賃貸物件が完成。DIYスクールの魅力とは? / suumoジャーナル

【概要】
大阪府堺市・泉北ニュータウンに位置する大阪府住宅供給公社の茶山台団地は、1967年から入居が始まった5階建ての賃貸住宅。エレベーターのない住棟では設備の老朽化が進み始め、幅広い世代にとって魅力的な住まいをどうやって供給していくかという課題を抱えていた。一方、泉北ニュータウン全体でも住民の高齢化が進み、堺市では若年世帯の転出や地域活力の衰退を問題視していた。そこで大阪府住宅公社と堺市で協力し、若年世帯に魅力的なリノベーション住戸を供給する取組みを始動した。その取組みの一環でDIYショップ「DIY FACTORY OSAKA」を展開する株式会社大都とデザインスタジオ9(ナイン)が運営を担う形でスタートしたのが今回のスクールだ。

【コメント】
今回のブログニュースでも取り上げているが、空き家問題はこれからどんどん顕在化していく問題の一つである。その中の対策の一つとしてDIYやリノベーションという施策が挙げられる。築年数がけっこう経ってしまっていてなかなか、貸し手が見つかりにくい物件を入居者に自由にカスタマイズ、DIYすることを認めることで、他の賃貸物件には無いような価値を見出すことができるのかもしれない。いかに、既存の物件を活用していくか。2020年以降についてはより強く求められる部分であり、賃貸管理を行う上でも空き家問題は避けては通れない問題であると考えられる。

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