賃貸管理戸数を増やすには業務の合理化が必要

• クラウド賃貸管理ソフトReDocS
• 賃貸管理ノウハウ・お役立ち情報
• 賃貸管理戸数を増やすには業務の合理化が必要

どうすれば一人当たり管理戸数を増やすことができるか

「賃貸管理業」「不動産管理業」のビジネスモデルは労働集約的なビジネスモデルです。
そのため、利益率を上げていくためには
一人当たり管理戸数をいかに増やせるのかという部分がビジネスの成長において大きな要素を占めます。

一人の担当者が管理できる戸数には限界があります。

賃貸管理業務の仕事内容には「家賃管理」「空室対策・入居者募集」「滞納督促」「更新管理」「修繕計画立案・管理」「工事業者管理」「入居者クレーム対応」などその業務は幅広くかつ、複数を同時並行で進めていかなければなりません。
そのため、一人で全ての業務を行うのではなく、「空室募集チーム」「入居者管理チーム」「物件管理チーム」などのチームごとに業務を分けて進める場合や、業務にかかる事務作業をパートの方にお願いして判断が必要な業務に集中するなどの工夫を行いながら、日々の賃貸管理業務をこなしていると思います。

業務の分担具合にもよりますが、一人当たりの担当者が適切なサービスを提供できる管理戸数は300戸程度と言われています。それよりも多くなってしまった場合は、日々の業務に飲み込まれてしまい、オーナー提案や資産コンサルティングなどのより付加価値の高いサービスを提供することが難しくなってきます。
また、日常業務に忙殺されている日々が続くと管理担当者のモチベーションも低下してしまい、担当者の定着率が下がり、オーナーから「また、担当の人変わったんだね。」といったご指摘を受けてしまう危険性もあります。

このように管理担当者に負荷を大きい状態で、新規管理物件の受託などで管理戸数が増えた場合、オーナーと約束したサービスを提供することができず、新規獲得したオーナーだけでなく、既存のオーナーの信頼を失ってしまう危険性を含んでしまいます。
そのため、不動産管理業務の効率化は管理戸数を増やしていくためには必要不可欠な取り組みの一つであると言えます。

賃貸管理ソフトの活用で、より付加価値の高いサービスへの集中が可能となります。

つまり、管理戸数を増やすためには以下のような取り組みが必要となってきます。

1. 新規社員を雇用して、一人当たり担当管理戸数を減らす。
2. 賃貸管理業務を合理化して、一人当たり限界管理戸数を増やす。

1については新規社員を雇用することで、一人当たりの担当する管理戸数を減らしてサービスの質の維持に取り組むということです。しかし、この対応案については売り上げ自体は増加させることは可能ですが、同時に追加費用も発生してしまうため、賃貸管理ビジネス自体の利益率は変わらないというデメリットがあります。

もう一つの2については、不動産管理業務における「無駄」を排除して業務を効率化することで一人当たり管理戸数を増やすということです。単純な例でいくと、バラバラに保管している資料をルールを決めて保管することで、資料を探す時間を短縮するということです。
一人当たり管理戸数を増やすことができれば、追加費用を抑えながら売り上げを増加させることができるため、利益率の向上をもたらすことが可能です。

私たちリドックスは、賃貸管理ソフトの活用によってご利用者様の不動産管理業務の効率化を実現し「一人当たり管理戸数を増やす」、つまりビジネスにおける「利益率」を向上させることを目標の一つとしています。
情報の一元化や単純な計算・リスト集計など「システムにできることはシステムに任せる」ことによって、エクセルやフリーソフトで賃貸管理業務を行っていた時よりも事務作業にかかる時間を短縮し、より多くの管理物件を取り扱えるようになります。また、事務作業の効率化はより付加価値の高いサービスへの集中を可能として賃貸管理ビジネスをさらに加速させることができます。

そして、賃貸管理ソフトの活用によって、今よりもっと働きやすい業務環境へと貢献できるように機能の開発を進めています。