ReDocS利用規約

クラウド型不動産賃貸管理ソフトReDocSの利用条件です。

ReDocS利用規約

制定日:2014年10月8日
最終改定日:2026年8月20日

Bambooboy株式会社(以下「当社」といいます。)は、クラウド型不動産賃貸管理ソフト「ReDocS」の利用条件を、次のとおり定めます。

第1条(総則)
  1. 本規約は、本サービスの提供および利用に関する当社と契約者との間の権利義務を定めるものです。
  2. 契約者は、本規約および本契約を遵守して本サービスを利用します。
  3. 本サービスは、法人、団体または個人が、事業として、または事業のために行う不動産賃貸管理業務を支援する事業者向けサービスです。本サービス自体が、不動産管理、法律、税務、会計その他の専門業務を提供するものではありません。
第2条(定義)
本規約で用いる用語の意味は、次のとおりです。
  1. 「本サービス」とは、当社が「ReDocS」の名称で提供するクラウド型不動産賃貸管理サービスおよびこれに付随するサービスをいいます。
  2. 「契約者」とは、本契約を当社と締結した法人、団体または個人をいいます。
  3. 「利用者」とは、契約者の役員、従業員その他契約者のために本サービスを利用する者として、契約者がアカウントを付与した者をいいます。
  4. 「管理者」とは、利用者の登録、権限設定その他契約者の利用環境を管理する権限を与えられた利用者をいいます。
  5. 「本契約」とは、本規約を内容として当社と契約者との間に成立する本サービスの利用契約をいいます。
  6. 「個別契約」とは、申込書、見積書、注文書その他名称を問わず、契約者ごとの料金、契約期間、機能その他の条件を定める合意をいいます。
  7. 「個別規約」とは、オプション機能その他特定の機能について当社が定める利用条件をいいます。
  8. 「登録データ」とは、契約者または利用者が本サービスへ入力、送信、保存または連携するデータをいいます。
  9. 「外部サービス」とは、銀行、会計、電子契約、SMS、LINE、電子メール、決済、分析、AI、APIその他本サービスと連携し、または本サービスの提供に利用される第三者のサービスをいいます。
第3条(適用および優先関係)
  1. 本契約には、優先するものから順に、(1) 個別契約、(2) 個別規約、(3) 本規約が適用されます。ただし、個別契約または個別規約で、適用対象となる本規約の条項を明示して変更した場合に限り、その変更が優先します。
  2. プライバシーポリシーは、当社が自ら取得する個人情報の取扱いを定めます。契約者から取扱いの委託を受ける登録データについては、本規約、個別契約およびデータ取扱いに関する別規程が優先します。
  3. 情報セキュリティ方針その他当社が公表する方針または説明資料は、当社の基本的な取組みまたは本サービスの現況を示すものです。個別契約で保証する旨を明示した場合を除き、特定のサービス水準を契約上保証するものではありません。これらの資料と本規約、個別規約または個別契約が抵触する場合、前項までに定める順序に従います。
  4. 個別規約がまだ定められていない機能には、本規約が適用されます。
第4条(申込みおよび契約成立)
  1. 申込者は、本規約に同意し、当社所定の方法で正確かつ最新の情報を提供して、本サービスを申し込みます。
  2. 法人または団体を代表して申し込む者は、その法人または団体を本契約に拘束する権限を有することを表明します。
  3. 本契約は、当社が申込みを承諾した旨を電子メールその他の方法で通知した時点、または当社がアカウントを発行して利用可能とした時点のいずれか早い時点で成立します。個別契約に別段の定めがある場合は、その定めによります。
  4. 当社は、申込内容に虚偽または重要な欠落がある場合、申込者が本規約への重大な違反歴を有する場合、支払能力に合理的な懸念がある場合、反社会的勢力に該当する場合その他契約締結が相当でない合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことができます。
第5条(アカウントおよび管理者)
  1. 契約者は、利用者ごとにアカウントを付与し、複数人で一つのアカウントを共有させてはなりません。
  2. 契約者は、管理者および利用者に必要最小限の権限を設定し、IDおよびパスワードを適切に管理させます。
  3. 契約者は、利用者の退職、異動、委託終了その他アクセスが不要となった場合、速やかにアカウントを停止または削除し、権限を見直します。
  4. 契約者は、不正利用またはそのおそれを知った場合、直ちに当社へ連絡し、パスワード変更その他必要な措置を講じます。
  5. 当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者の管理不備または利用者の行為による結果は、契約者が責任を負います。
  6. 契約者または利用者のIDおよびパスワードを用いた操作は、当社の責めに帰すべき事由により不正利用された場合を除き、契約者による操作として取り扱います。当社のアクセス記録その他のシステム記録は、明らかな誤りがない限り、操作および利用状況を判断するための資料として利用できます。
第6条(利用料金)
  1. 契約者は、個別契約または料金表に定める利用料金および消費税等を、6か月分または1年分の前払いにより、当社指定の期限までに支払います。
  2. 銀行振込手数料その他支払いに要する費用は、契約者が負担します。
  3. 契約期間の途中で解約した場合または契約者の責めに帰すべき事由により本サービスが利用できなくなった場合も、当社は支払済みの利用料金を返金しません。ただし、法令、本規約または個別契約に別段の定めがある場合を除きます。
  4. 契約者が支払いを遅延した場合、年14.6%または法令上認められる上限のいずれか低い割合による遅延損害金を支払います。
  5. 当社は、料金改定の内容および適用日を、原則として適用日の60日前までに通知します。改定後の料金は、適用日以後に開始または更新する契約期間から適用します。
第6条の2(ReDocSポイント)
  1. 当社は、契約者が本サービスのうち当社が指定する有料機能の料金に充当できる「ReDocSポイント」(以下「ポイント」といいます。)を発行します。ポイントは利用上1種類とし、契約者が購入するほか、当社がキャンペーンその他の理由で無償付与することがあります。無償付与分にも、付与時に別段の条件を明示しない限り、本条の利用条件を適用します。当社は、法令、会計または残高管理上必要な範囲で、有償購入分と無償付与分を内部的に区分して記録できます。
  2. 1ポイントの販売価格は1円とし、契約者は、1ポイント以上、1ポイント単位で購入できます。ポイントの購入および利用に関する消費税等の取扱いは法令によります。当社が各機能の利用に必要なポイント数を表示する場合、別途消費税等の支払いが必要である旨を明示したときを除き、当該ポイント数には、その機能の利用に係る消費税等相当額を含みます。
  3. 契約者が有償購入分と無償付与分の双方を保有する場合、当社は、有償購入分から先にポイントを消費します。無償付与分は、法令上必要な場合を除き、払戻しの対象となりません。
  4. ポイントは、ReDocS提供型の電子契約機能および将来当社が提供するSMS機能その他当社が指定する機能に利用できます。各機能で必要となるポイント数および消費条件は、個別規約、料金表または操作前の確認画面に表示します。
  5. ポイントには、本契約およびポイント制度が継続する間、個別の有効期限を設けません。契約者による解約その他契約者側の事情により本契約が終了した場合、未使用ポイントは契約終了時に失効し、当社は現金その他の方法による払戻しを行いません。ただし、法令上払戻しが必要な場合および第8項に定める当社によるポイント制度等の終了の場合を除きます。
  6. 契約者は、ポイントを第三者もしくは他のアカウントへ譲渡し、貸与し、担保に供し、または現金その他の財産的価値と交換できません。
  7. 当社は、契約者のポイントの購入、利用、返還、失効その他の増減を記録し、契約者が本サービス上でポイント残高を確認できるようにします。
  8. 当社は、ポイント制度またはポイントを利用できるすべてのサービスを終了する場合、法令に従い、未使用の有償購入分の払戻しその他必要な措置を行います。払戻しは、契約者が当社所定の方法で指定した契約者名義の銀行口座への振込みにより行うことを原則とします。払戻しの申出期間、本人および口座の確認方法、振込時期その他の事項は、本サイト、本サービスの管理画面または登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で周知します。
  9. システム障害、誤処理その他の理由によりポイント残高または履歴に誤りが生じた場合、当社は、利用記録その他の合理的な資料に基づき残高を訂正できます。
  10. ポイントの利用条件、残高または履歴に関する相談もしくは苦情は、本サイトに表示する当社のお問い合わせ窓口で受け付けます。
第7条(本サービスの利用)
  1. 当社は、契約期間中、契約者に対し、本契約の範囲で本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の権利を許諾します。
  2. 契約者は、本サービスの利用に必要な端末、通信回線、ソフトウェアその他の環境を自己の費用と責任で準備します。
  3. 契約者は、登録データ、帳票および計算結果を確認し、不動産管理、法務、税務、会計その他の判断を自らの責任で行います。
  4. 当社は、本サービスが電子帳簿保存法、適格請求書等保存方式その他特定の法令または制度の要件に適合することを、個別契約で明示しない限り保証しません。契約者は、必要に応じて専門家へ確認します。
  5. 当社が本サービスに関して提供する操作案内、一般的な情報またはサポート上の回答は、個別の法律、税務、会計、不動産実務その他の専門的助言ではありません。契約者は、これらを利用して行う業務上の判断を自ら確認します。
第8条(登録データ)
  1. 登録データに関する権利は、契約者または正当な権利者に帰属します。本規約は、当社へ当該権利を移転させるものではありません。
  2. 契約者は、登録データを適法に取得し、本サービスへ登録し、当社に取り扱わせるために必要な権限、通知、同意その他の法的根拠を確保します。入居者、契約者、オーナー、保証人その他第三者の個人情報についても同様です。
  3. 当社は、本サービスの提供、保守、サポート、セキュリティ確保、障害対応および機能改善に必要な範囲で登録データを取り扱います。
  4. 当社は、個人および契約者を識別できないよう適切に統計化または匿名化した情報を、サービス改善、品質分析および事業上の統計のために利用できます。
  5. 契約者は、登録データおよび本サービスによる処理結果の正確性、完全性および最新性を確認します。
第9条(個人情報および秘密情報)
  1. 当社は、契約者から取扱いを委託された個人データを、本契約の履行に必要な範囲で取り扱い、法令に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じます。
  2. 前項の委託に伴う取扱いは、個人情報保護法上の第三者提供とは区別されます。当社が自己の目的で取得する個人情報の取扱いは、プライバシーポリシーによります。
  3. 当社および契約者は、相手方から秘密である旨を明示して開示された非公知の技術上もしくは営業上の情報、または情報の性質および開示時の状況から合理的に秘密と認められる情報を、本契約の履行以外に利用せず、法令上必要な場合を除き、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しません。ただし、公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務なく第三者から適法に取得した情報および独自に開発した情報を除きます。
  4. 前項は、本契約の履行に必要な役職員、専門家および第12条の委託先への開示を妨げません。当社は、これらの者に必要な秘密保持義務を課します。
第10条(セキュリティ)
  1. 当社は、本サービスの性質、取り扱う情報およびリスクに応じた合理的な安全管理措置を講じます。具体的な取組みについて、セキュリティ方針その他の資料を別途公表または提供することがあります。
  2. 当社は、通信の暗号化、IDおよびパスワードによる認証、必要に応じたセキュリティ更新ならびに判明した脆弱性の影響度に応じた対応を行います。
  3. 当社は、セキュリティ事故またはその疑いを把握した場合、影響範囲を調査し、必要な復旧その他の対応を行います。当社は、法令上必要な場合または契約者への影響を踏まえ必要と判断した場合、契約者へ通知します。
  4. 契約者は、利用端末、ネットワーク、認証情報、利用者の権限および登録データの取扱いについて、適切な安全管理措置を講じます。
  5. 当社は、不正アクセス、マルウェアその他のセキュリティ上の脅威を完全に防止できること、または特定の認証・監査・セキュリティ水準を満たすことを、個別契約で明示しない限り保証しません。
第11条(バックアップ、出力および削除)
  1. 当社は、障害復旧を目的として、原則として1日2回、登録データのバックアップを行います。ただし、バックアップは登録データの完全な保存または契約者単位・データ単位での復元を保証するものではありません。個別契約、料金表またはオプション機能の案内で復元対応を明示した場合は、その明示した範囲で対応します。
  2. 契約者は、業務上または法令上必要な登録データを、利用可能なCSVその他の機能により定期的に出力し、自ら保存します。
  3. 契約者は、契約終了前に必要な登録データを出力します。当社は、対応可能な範囲で出力を支援することがあります。対象、形式、方法、費用および期限は、機能、個別契約または別途の合意によります。当社は、全データまたは契約者が希望する全形式での返却を保証しません。
  4. 当社は、契約終了日の翌日から90日を経過した後、登録データを削除できます。保持期間中も本サービスの利用を保証せず、データ出力の依頼には別途費用が生じる場合があります。
  5. 法令上の保存義務、紛争対応、バックアップ媒体の上書き周期その他合理的な理由により、登録データの一部が必要な期間残存する場合があります。当社は、当該データをその目的に限って保持し、保持の必要がなくなった後に削除します。
第12条(再委託および外部事業者)
  1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者へ委託できます。これには、クラウドインフラ、メール、SMS、決済、分析、サポートその他の事業者の利用を含みます。
  2. 当社は、委託する業務およびデータの性質に応じて委託先を選定し、必要な契約を締結し、法令上必要な監督を行います。
  3. 当社は、委託先一覧を一般公開する義務を負いません。ただし、法令上または個別契約上必要な場合は、秘密保持およびセキュリティ上の制約を踏まえ、合理的な範囲で情報を提供します。
第13条(外部サービス連携)
  1. 契約者は、自己の判断で銀行、会計、電子契約、SMS、LINE、電子メール、APIその他の外部サービスと連携できます。契約者は、外部サービスの利用条件、料金、連携権限および設定を確認します。
  2. 外部サービスの仕様変更、停止、障害または制限により、連携の全部または一部が利用できなくなる場合があります。また、連携データに遅延、欠損、重複または誤取得が生じる場合があります。
  3. 当社は、外部サービス事業者の行為または外部サービスの事情のみに起因する損害について責任を負いません。ただし、当社の故意または過失により損害が生じた場合は、第22条に従います。
  4. Moneytree連携機能には、本規約の後に定めるReDocS Moneytree連携機能個別規約が適用されます。
第14条(電子契約機能)
  1. 当社は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する「電子印鑑GMOサイン」と連携した電子契約機能を提供します。本機能には、契約者自身が同社と契約して取得したアカウントを本サービスに接続する方式と、当社が同社と締結する契約に基づき契約者へ提供する方式があります。
  2. 当社は、本機能を利用して契約者または利用者が締結する契約の当事者、法律専門家または本人確認機関となるものではありません。
  3. 契約者は、契約内容、署名者の権限、送信先、署名位置および本人確認方法を確認します。当社は、個別の電子署名または電子契約の成立、有効性、証拠力もしくは法令適合性を一律に保証しません。
  4. 契約者は、本機能の画面から、締結済みの契約書PDF、電子契約締結証明書その他当社が提供するデータをダウンロードできます。契約者は、業務上または法令上必要な文書および証明書を適宜ダウンロードし、自らの責任で保存します。
  5. 本契約が終了した場合、契約者は、本機能および本機能に保管されている文書その他のデータを本サービスの画面から閲覧または取得できません。契約者は、本契約の終了前に、必要な締結済み契約書PDF、電子契約締結証明書その他のデータをダウンロードします。契約終了後のデータの保持、出力支援および削除には、第11条および電子契約機能個別規約が適用されます。
  6. 本契約の終了時に署名、承認その他の締結手続が完了していない文書については、当該手続を継続できず、署名依頼等が取り消されることがあります。契約者は、契約終了前に未完了の手続の状況を確認します。
  7. 本契約の終了は、本機能を利用して既に締結された契約を、それだけを理由として当然に終了または失効させるものではありません。ただし、当該契約の効力および存続は、その契約内容および適用法令により判断されます。
  8. 電子印鑑GMOサインの仕様変更、停止、障害または当社と同社との契約終了等により、本機能の全部または一部を変更し、停止し、または終了する場合があります。この場合、第13条および第19条が適用されます。
  9. 電子契約機能には、第13条および本規約の後に定める電子契約機能個別規約が適用されます。
第15条(SMS、LINEおよび電子メール機能)
  1. 当社は、SMS、LINEまたは電子メールの送受信機能を提供することがあります。通信事業者、外部事業者、通信環境または受信端末の状態により、遅延、不達、重複または表示不良が生じる場合があり、当社は到達または即時性を保証しません。
  2. 契約者は、宛先、送信内容および送信時期を確認し、必要な同意の取得、配信停止手段の提供、特定電子メール法、個人情報保護法その他適用法令への対応を行います。
  3. 当社は、不正利用防止または安定運用のため送信数その他の制限を設けることができます。送信数等に応じた従量料金が発生する場合があります。
  4. 本条の機能には、第13条および当社が別途定める個別規約が適用されることがあります。
第16条(AI機能)
  1. 当社がAI機能を提供する場合、外部AI事業者のサービスを利用することがあります。AIの出力には、不正確、不完全、不適切または第三者の権利を侵害する内容が含まれる可能性があります。
  2. 契約者は、出力を利用する前に内容および権利関係を確認し、最終的な判断と利用について責任を負います。AI機能は、法務、税務、会計または不動産実務の専門的判断を代替しません。
  3. 契約者は、機密情報または個人情報を入力する前に、当該AI機能の表示および個別規約を確認し、入力に必要な権限および法的根拠を確保します。
  4. 入力データの外部AI事業者への送信、保存および学習利用の有無は、AI機能の提供を開始する際に、機能ごとの個別規約または利用画面で示します。
第17条(禁止事項)
契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。
  1. 法令違反、公序良俗違反、権利侵害、詐欺、なりすましまたは虚偽情報の登録
  2. アカウント共有、不正アクセス、認証情報の不正取得または第三者アカウントの利用
  3. 当社が許可した方法を除く、リバースエンジニアリング、スクレイピング、脆弱性探索または技術的制限の回避
  4. マルウェアの送信、過剰アクセス、またはRPA、Bot、API等により本サービスへ通常想定されない負荷を与える行為。ただし、当社が許可したAPI、RPA等を許可条件に従って利用する場合を除きます。
  5. スパム、受信者の同意を欠く広告、不正または権限を欠く電子契約その他SMS、LINE、電子メールまたは電子契約機能の不適切な利用
  6. 当社の事前承諾なく本サービスを再販売、転貸し、または第三者向けサービスとして提供する行為
  7. 当社もしくは第三者の業務または本サービスの運営を妨害する行為
  8. 前各号に準ずる、本サービスの安全性または信頼性を損なう合理的なおそれのある行為
第18条(知的財産権およびフィードバック)
  1. 本サービスのプログラム、画面、文書、商標その他本サービスに関する知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
  2. 登録データの権利帰属は、第8条第1項のとおりです。
  3. 契約者が当社へ提供した要望、提案またはフィードバックを、当社は本サービスの改善および開発に無償で利用できます。ただし、当社は、契約者の秘密情報、個人情報または契約者を識別できる情報を、本契約または法令に反して利用しません。
第19条(変更、中断および終了)
  1. 当社は、機能改善、法令対応、セキュリティ確保、外部サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本サービスの内容を変更できます。契約者へ重大な不利益を及ぼす変更は、合理的な予告期間を設けて通知します。
  2. 当社は、定期または緊急メンテナンス、障害、災害、停電、通信障害、外部サービスの停止、セキュリティ上の必要、法令または行政上の要請その他やむを得ない事由がある場合、本サービスを一時中断できます。可能な場合は事前に通知し、緊急時は事後に通知することがあります。
  3. 当社は、本サービスの全部を終了する場合、原則として終了日の6か月前までに通知します。ただし、法令、不可抗力または外部サービスの終了等により予告が困難な場合は、この限りではありません。
  4. 当社が本サービスの全部を終了する場合、当社は、終了日、最終利用可能日、登録データおよび締結済み文書等の出力方法、出力期限、未使用ポイントその他契約終了に伴う取扱いを通知します。当社は、やむを得ない場合を除き、契約者が利用可能な出力機能を用いて必要なデータを無償で取得するための合理的な期間を設けます。ただし、当社は、全データまたは契約者が希望する全形式での出力を保証しません。
  5. 当社が本サービスの全部を終了し、契約者が支払った利用料金にサービス終了日後の未利用期間に対応する金額が含まれる場合、当社は、未利用期間の満1か月ごとに月割りで算定した金額を、契約者が当社所定の方法で指定した契約者名義の銀行口座へ返金します。未利用期間に1か月未満の端数がある場合、当該端数は切り捨て、返金額の算定対象に含めません。ただし、当社が契約者の同意を得て代替サービスその他これに相当する措置を提供した場合は、この限りではありません。
  6. 短時間の中断、予定メンテナンスまたは当社の責めに帰すべき事由によらない中断について、料金の日割返金は行いません。当社の責めに帰すべき長期の利用不能が生じた場合の取扱いは、個別契約または第22条によります。
第20条(利用停止および解除)
  1. 当社は、契約者が料金を支払わない場合、本契約に違反した場合、または本サービスの安全な運営に支障を及ぼす場合、相当の期間を定めて是正を求め、是正されないときは、本サービスの全部もしくは一部を停止し、または本契約を解除できます。
  2. 違反の是正が不可能である場合、重大なセキュリティ侵害もしくは不正利用がある場合、支払停止、破産等の申立てがある場合、反社会的勢力に該当する場合、または緊急に被害を防止する必要がある場合、当社は催告なく利用を停止し、または本契約を解除できます。
  3. 当社は、措置の範囲および期間を違反またはリスクの程度に照らして合理的なものとし、支障がない限り理由を通知します。
  4. 契約者の責めに帰すべき事由による停止中も、利用料金は発生します。
第21条(解約および契約終了)
  1. 契約者は、電話、書面、電子メールその他当社所定の方法で解約を申し込むことができます。解約日および申込期限は個別契約によります。
  2. 契約期間の途中で解約した場合も、第6条第3項に従い支払済み利用料金は返金されません。未払債務は契約終了後も支払義務が残ります。
  3. 契約終了時にアカウントは停止されます。データの出力、保持および削除は第11条によります。
第22条(保証の範囲および損害賠償)
  1. 当社は、本サービスについて、特定目的への適合性、情報・帳票・計算結果の完全性もしくは正確性、無停止、無障害、データの完全な保存、特定法令への適合性または外部サービスの継続性を保証しません。ただし、個別契約で明示的に保証した事項を除きます。
  2. 当社は、契約者の入力ミス、確認不足、利用環境、第三者の行為、外部サービスの事情、天災地変、停電、通信障害その他当社の合理的な管理を超える事情のみにより生じた損害について責任を負いません。当社にも故意または過失がある場合は、その寄与の程度に応じて次項以下に従い責任を負います。
  3. 当社が本契約に関して損害賠償責任を負う場合、その範囲は、当社の契約違反または不法行為から通常かつ直接生じた現実の損害に限り、逸失利益、間接損害、特別損害および予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害を含みません。
  4. 当社の損害賠償額の総額は、損害発生の直接の原因となった事由が生じた日以前6か月間に、契約者が当社へ現実に支払った、当該損害の直接の原因となったサービスまたはオプション機能の利用料金相当額を上限とします。当該料金を区分できない場合は、本サービス全体の利用料金相当額を上限とします。ポイントを利用する機能については、当該期間中に当該機能へ使用したポイントの購入額相当額を利用料金に含めます。契約期間または当該機能の利用期間が6か月未満の場合は、当該期間に現実に支払った額を上限とします。
  5. 前2項の責任制限は、当社の故意または重大な過失による損害には適用しません。また、消費者契約法その他の強行法規により責任制限が無効となる範囲には適用しません。
  6. 契約者または利用者による本契約違反、登録データもしくは送信内容の違法性、権限のないデータ登録もしくは契約締結、または第三者の権利侵害により、当社が第三者から請求、異議、調査その他の対応を受けた場合、契約者は、自己の責めに帰すべき範囲でこれを解決し、当社に生じた合理的な弁護士費用を含む通常かつ合理的な費用および損害を補償します。当社は、支障がない限り当該請求等を契約者へ通知し、契約者による合理的な防御または解決に協力します。契約者は、当社に義務、責任または事実の承認を課す内容で当該請求等を和解する場合、事前に当社の承諾を得ます。
第23条(反社会的勢力の排除)
  1. 当社および契約者は、自らならびにその役員および実質的支配者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」といいます。)に該当せず、反社会的勢力に資金提供または便宜供与を行わず、社会的に非難される関係を有しないことを表明し、保証します。
  2. 当社および契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求、法的責任を超える不当要求、脅迫的言動、風説の流布、偽計もしくは威力による信用毀損または業務妨害を行いません。
  3. 相手方が前2項に違反した場合、何らの催告なく本契約を解除でき、これにより違反者に生じた損害を賠償する責任を負いません。
第24条(規約の変更)
  1. 当社は、変更が契約者一般の利益に適合する場合、または本契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的である場合、民法の定型約款に関する規定に従い本規約を変更できます。
  2. 当社は、変更内容および効力発生日を、効力発生日までに本サイトへの掲載その他適切な方法で周知します。契約者へ重大な影響を及ぼす変更は、合理的な予告期間を設け、登録メールアドレスへの送信その他の方法で通知します。
  3. 前2項によらず、契約者の個別の同意が必要な変更については、当社は所定の方法で同意を取得します。
  4. 本条に従って変更が効力を生じた場合、効力発生日以後の本サービスの利用には、変更後の本規約が適用されます。本項は、利用継続のみをもって、法令上必要な個別の同意があったものとみなす趣旨ではありません。
第25条(通知)
  1. 当社から契約者への通知は、本サービス上の表示、本サイトへの掲載、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。
  2. 電子メールによる通知は、通常到達すべき時に到達したものとします。ただし、当社が不達を認識した場合を除きます。
  3. 契約者は、登録情報を最新に保ちます。更新を怠ったことにより通知を受領できなかった場合、当社に故意または過失があるときを除き、当社はその不受領による責任を負いません。
第26条(契約上の地位の譲渡)
  1. 契約者は、当社の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡し、承継させ、または担保に供することができません。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を譲渡する場合、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利義務および本契約の履行に必要な契約者情報を譲受人へ承継できます。当社は、法令に従い必要な通知その他の措置を行います。
第27条(分離可能性)
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断されても、その他の部分は引き続き有効とします。当社および契約者は、無効部分の趣旨に最も近い有効な内容となるよう協議します。
第28条(存続条項)
第6条(未払金に関する部分)、第6条の2、第8条、第9条、第11条、第13条、第16条、第18条、第21条、第22条、第26条から第30条まで、および性質上契約終了後も存続すべき条項は、本契約終了後も有効に存続します。第9条第3項の秘密保持義務は契約終了後3年間存続し、個人情報および営業秘密については法令またはその性質上必要な期間存続します。
第29条(準拠法および管轄)
本規約および本契約は日本法に準拠します。本規約または本契約に起因し、または関連する紛争について、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により専属的合意管轄が認められない場合を除きます。
第30条(協議)
本規約に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い協議して解決を図ります。

ReDocS電子契約機能個別規約

制定日:2026年8月20日
最終改定日:2026年8月20日

Bambooboy株式会社(以下「当社」といいます。)は、ReDocS電子契約機能の利用条件を、次のとおり定めます。

第1条(適用)
  1. 本個別規約は、ReDocS利用規約(以下「基本規約」といいます。)に基づき当社が提供する電子契約機能(以下「本機能」といいます。)の利用に適用されます。
  2. 本個別規約で定めのない事項には基本規約が適用されます。本個別規約と基本規約が抵触する場合、本機能に関する範囲で本個別規約が優先します。申込書、見積書その他の個別契約で本個別規約の対象条項を明示して異なる条件を定めた場合は、個別契約が優先します。
  3. 本個別規約で用いる用語は、本個別規約で別途定めるものを除き、基本規約の定義によります。
第2条(本機能およびGMOサイン)
  1. 本機能は、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下「GMOサイン事業者」といいます。)が提供する「電子印鑑GMOサイン」(以下「GMOサイン」といいます。)とReDocSをAPIその他の方法で連携し、文書の送信、署名状況の確認、締結済み文書等の取得および管理を支援する機能です。
  2. 本機能には、次の2方式があります。契約者に適用される方式は、申込内容、管理画面の設定その他当社所定の方法で定まります。
    1. 「契約者接続型」:契約者がGMOサイン事業者と直接契約し、自らのGMOサインアカウントをReDocSへ接続する方式
    2. 「ReDocS提供型」:当社がGMOサイン事業者と締結する契約に基づき、当社が契約者へGMOサインを利用した機能を提供する方式
  3. 方式にかかわらず、当社およびGMOサイン事業者は、契約者が本機能を利用して締結する契約の当事者となるものではありません。
第3条(利用申込みおよび管理)
  1. 契約者は、当社所定の方法で本機能を申し込み、適用される方式、料金その他の条件を確認します。
  2. 契約者は、本機能を利用できる利用者を指定し、送信、再送、削除、文書取得その他の権限を適切に設定します。
  3. 契約者は、本機能を利用する者が契約者を代理して契約手続を行うために必要な権限を有することを確認します。
第4条(契約者接続型)
  1. 契約者接続型では、GMOサインの利用契約は契約者とGMOサイン事業者との間に成立します。契約者は、GMOサイン事業者の利用規約、料金、利用期間、保存条件その他の契約条件を自ら確認し、遵守します。
  2. 契約者は、GMOサイン事業者から適法に発行された顧客ID、シークレットキーその他のAPI認証情報を、当社所定の方法で登録します。契約者は、当該認証情報を第三者へ開示せず、漏えいまたは不正利用のおそれを知った場合、直ちにGMOサイン事業者および当社へ連絡します。
  3. GMOサインの利用料金およびAPI利用料金は、契約者がGMOサイン事業者へ直接支払います。当社の利用料金が別途発生する場合は、申込書、料金表または管理画面に表示します。
  4. GMOサインアカウントの契約、更新、変更、停止および解約は、契約者とGMOサイン事業者との契約によります。当社は、契約者を代理してこれらの手続を行う権限を有しません。ただし、契約者から個別に委任を受け、当社が承諾した場合を除きます。
  5. 本契約または本機能の利用が終了した場合、当社はReDocSと契約者のGMOサインアカウントとの接続を停止し、当社が保持するAPI認証情報を利用できない状態にします。GMOサイン上の文書およびデータの保存、閲覧、出力および削除は、契約者とGMOサイン事業者との契約によります。
第5条(ReDocS提供型)
  1. ReDocS提供型では、本機能を提供するためのGMOサインの利用契約は、当社とGMOサイン事業者との間に成立します。契約者が本機能を利用することのみをもって、契約者とGMOサイン事業者との間にGMOサインの利用契約が直接成立するものではありません。ただし、署名者その他の者が別途GMOサイン事業者の利用条件に同意した場合を除きます。
  2. 契約者は、当社が定める利用範囲、送信数、対象文書、ファイル容量その他の制限に従って本機能を利用します。
  3. 契約者は、電子契約の署名依頼1件の送信につき、550ポイントを使用します。ポイントは、GMOサインが署名依頼を受け付け、送信が完了した時点で消費されます。
  4. 送信が完了しなかった場合、当社は消費したポイントを返還します。送信完了後は、契約が締結されなかった場合、署名手続の途中で取り消した場合、署名者が辞退した場合、署名期限が経過した場合、宛先もしくは文書を誤った場合または再送した場合を含め、ポイントを返還しません。ただし、法令上必要な場合または当社の責めに帰すべきシステム上の重複送信もしくは重複消費が生じた場合を除きます。
  5. 通信のタイムアウトその他の理由により送信結果を直ちに確認できない場合、当社はGMOサイン上の受付結果を確認したうえで、ポイントの消費または返還を確定します。
  6. 契約者は、当社とGMOサイン事業者との契約または本機能の提供に必要な範囲を超えて、GMOサインのアカウント、APIまたは管理画面を利用する権利を取得しません。
第6条(文書および送信内容の確認)
  1. 契約者は、文書の内容、契約当事者、署名者、署名権限、送信先、メールアドレス、署名位置、署名順序、本人確認方法および添付ファイルを、送信前に確認します。
  2. 契約者は、文書の作成、送信および締結に必要な権限を有し、文書の内容が法令、公序良俗および第三者との契約に違反しないことを確認します。
  3. 誤った宛先、文書または署名位置への送信その他契約者または利用者の入力・設定に起因する結果は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者が責任を負います。
第7条(個人情報および契約情報)
  1. 契約者は、署名者、契約相手、入居者、オーナー、保証人その他第三者の氏名、メールアドレス、契約内容その他の情報をGMOサイン事業者および当社に取り扱わせるために必要な通知、同意その他の法的根拠を確保します。
  2. 当社は、本機能の提供、本人確認、送信、署名状況の取得、締結済み文書等の取得、保存、サポート、障害対応および不正利用防止に必要な範囲で、文書および関連情報をGMOサイン事業者へ送信し、または同社から取得します。
  3. 契約者接続型では、GMOサイン事業者による契約者の情報の取扱いについて、契約者とGMOサイン事業者との契約が適用されます。ReDocS提供型におけるGMOサイン事業者への取扱いの委託その他の関係は、基本規約第9条および第12条によります。
第8条(締結済み文書等の取得および保存)
  1. 契約者は、本機能の画面から、締結済み契約書PDF、電子契約締結証明書その他当社が提供するデータ(以下「締結済み文書等」といいます。)をダウンロードできます。
  2. 契約者は、締結完了後、締結済み文書等が正しく取得されていることを確認し、業務上または法令上必要な期間、自らの責任で保存します。本機能のみを法定保存または唯一の保管手段として利用しないものとします。
  3. 当社は、すべての証跡、GMOサイン上の管理情報または契約者が希望する形式での出力を保証しません。取得可能な対象および形式は、本機能およびGMOサインの仕様によります。
  4. 締結済み文書等および契約者が本機能に登録または送信した文書に関する著作権その他の権利は、契約者、契約当事者または正当な権利者に帰属します。本機能の利用または終了によって、これらの権利が当社またはGMOサイン事業者へ移転するものではありません。
  5. 契約者は、当社およびGMOサイン事業者に対し、本機能の提供、文書の送信、締結処理、保存、保守、サポート、障害対応および法令対応に必要な範囲で、文書および関連情報を複製、送信、保存その他取り扱うことを許諾します。
  6. 契約者は、本機能に登録または送信する文書について、その作成、複製、送信および電子契約への利用に必要な権利または権限を有することを確認します。
第9条(契約終了時の取扱い)
  1. 契約者は、本契約または本機能の終了前に、必要な締結済み文書等をダウンロードします。終了後は、本機能に保管されている文書その他のデータをReDocSの画面から閲覧または取得できません。
  2. 当社の判断によりReDocSまたはReDocS提供型の本機能を終了する場合、当社は、やむを得ない場合を除き、終了日および締結済み文書等の出力期限を事前に通知し、契約者が本機能の画面から締結済み文書等を無償でダウンロードするための合理的な期間を設けます。
  3. 終了時に署名、承認その他の締結手続が完了していない文書は、手続を継続できず、署名依頼等が取り消されることがあります。契約者は、終了前に未完了の手続を確認します。
  4. 契約者接続型では、GMOサイン上の文書およびデータの終了後の取扱いは、第4条第5項によります。
  5. ReDocS提供型では、契約者によるReDocSの解約後も、基本規約第11条に定める一般の登録データの保持期間にかかわらず、当社は、締結済み文書等およびこれらを契約者に対応付けるために必要な管理情報を、解約日から10年間保持します。ただし、法令に基づく場合、契約者から適法な削除の申出を受けた場合、GMOサイン事業者との契約もしくは仕様により保持できない場合、または不可抗力その他当社の合理的な管理を超える事情がある場合は、この限りではありません。
  6. 前項の保持期間中、当社は、契約者から申出があり、申出者の本人確認および出力を受ける権限を確認でき、かつ対象データを出力できる場合に限り、対応可能な範囲で締結済み文書等を再出力します。再出力の料金は、GMOサインに対する1回の送信単位(以下「1封筒」といいます。)につき3,000円に消費税等を加算した金額とし、支払方法、納期および受渡方法は当社が別途案内します。
  7. 前2項は、契約者の法令上または業務上の保存義務を当社が代行するものではなく、締結済み文書等の完全な保存または再出力を保証するものではありません。当社の責めに帰すべき事由により契約終了前に正常にダウンロードできなかった場合、当社は、対応可能な範囲で無償による再出力その他合理的な対応を行います。
  8. 本契約または本機能の終了、締結済み文書等へのアクセス停止または当社によるデータの削除は、本機能を利用して既に締結された契約を、それだけを理由として当然に終了もしくは失効させ、または締結済み文書等に関する権利の帰属を変更するものではありません。ただし、当該契約の効力および存続は、その契約内容および適用法令により判断されます。
第10条(電子契約の有効性等)
  1. 当社は、契約の当事者、代理人、法律専門家、本人確認機関または公的な証明機関ではありません。
  2. 当社は、個別の電子署名もしくは電子契約の成立、有効性、証拠力、本人性、法令適合性、または特定の文書について電子契約を利用できることを一律に保証しません。
  3. 契約者は、契約の種類、法令上要求される方式、本人確認および保存要件を確認し、必要に応じて弁護士その他の専門家へ相談します。
第11条(外部サービスに伴う制約)
  1. GMOサインの仕様変更、保守、障害、通信障害、API制限、メール不達またはサービス停止により、本機能に遅延、不達、重複、状態表示の不一致、文書取得の失敗その他の支障が生じる場合があります。
  2. 当社は、GMOサイン事業者の事情のみに起因する損害について責任を負いません。当社の故意または過失により損害が生じた場合は、基本規約第22条に従います。
  3. 当社とGMOサイン事業者との契約終了、GMOサインの仕様変更その他合理的な必要がある場合、当社は本機能の全部または一部を変更、停止または終了できます。この場合、基本規約第19条に従い通知します。
第12条(禁止事項および利用制限)
  1. 契約者および利用者は、基本規約第17条に加え、無権限での契約締結、他人へのなりすまし、同意のない第三者の署名情報の利用、違法な文書の送信、迷惑送信、API認証情報の不正利用その他本機能の信頼性を害する行為をしてはなりません。
  2. 当社は、不正利用の防止、本機能の安定運用またはGMOサインの利用条件遵守のため必要な場合、送信数、ファイル容量、利用者数その他の利用制限を設けることができます。
第13条(利用停止)
当社は、契約者が本個別規約に違反した場合、GMOサイン事業者から停止を求められた場合、認証情報の漏えいが疑われる場合、または契約者もしくは第三者への被害を防止する必要がある場合、基本規約第20条に従い本機能の全部または一部を停止できます。
第14条(責任)
本機能に関する保証の範囲および当社の損害賠償責任には、基本規約第22条が適用されます。本個別規約は、当社の故意または過失による責任を全面的に免除するものではありません。
第15条(個別規約の変更)
当社は、基本規約第24条に従い、本個別規約を変更できます。
第16条(存続)
第4条第5項、第5条、第7条から第10条まで、第11条第2項、第14条および性質上終了後も存続すべき条項は、本契約または本機能の終了後も有効に存続します。

ReDocS Moneytree連携機能個別規約

制定日:2026年8月20日
最終改定日:2026年8月20日

Bambooboy株式会社(以下「当社」といいます。)は、ReDocS Moneytree連携機能の利用条件を、次のとおり定めます。

第1条(適用)
  1. 本個別規約は、ReDocS利用規約(以下「基本規約」といいます。)に基づき当社が提供するMoneytree連携機能(以下「本機能」といいます。)の利用に適用されます。
  2. 本個別規約で定めのない事項には基本規約が適用されます。本個別規約と基本規約が抵触する場合、本機能に関する範囲で本個別規約が優先します。申込書、見積書その他の個別契約で本個別規約の対象条項を明示して異なる条件を定めた場合は、個別契約が優先します。
  3. 本個別規約で用いる用語は、本個別規約で別途定めるものを除き、基本規約の定義によります。
第2条(本機能およびMoneytree)
  1. 本機能は、マネーツリー株式会社(以下「Moneytree事業者」といいます。)が提供する金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」を利用して、契約者が指定した金融機関の口座情報および入出金明細等をReDocSへ取り込み、ReDocSに登録された請求情報等との照合および消込を支援する有料のオプション機能です。
  2. 本機能は、口座情報等の参照および消込業務の支援を目的とするものであり、預金の振込、振替、送金その他の資金移動を行う機能ではありません。
  3. 当社はReDocSおよびReDocS上の連携・照合・消込機能を提供し、Moneytree事業者はMoneytree LINKおよびMoneytreeアカウントに関するサービスを提供します。各社は、自らが提供するサービスについて責任を負います。
  4. 当社およびMoneytree事業者は、契約者と金融機関との預金契約その他の契約の当事者または金融機関の代理人となるものではありません。
第3条(利用申込みおよび利用環境)
  1. 契約者は、当社所定の方法で本機能を申し込み、当社が承諾した後に本機能を利用できます。利用料金、利用期間、対象プランその他の条件は、申込書、見積書、料金表または当社が別途提示する条件によります。
  2. 契約者は、本機能の利用に必要なMoneytreeアカウントおよび金融機関のオンラインサービスを、自らの費用と責任で準備し、Moneytree事業者との間でMoneytree LINKに関する利用契約を締結したうえで、Moneytree事業者および金融機関が定める利用条件を遵守します。
  3. 契約者は、本機能を利用できる利用者を指定し、口座連携、口座の紐付け、明細取得、消込、自動消込設定その他の権限を適切に管理します。
  4. 契約者は、Moneytreeアカウント、金融機関口座およびこれらに関する情報を本機能と連携させるために必要な権限を有することを確認します。
第4条(連携認証および取得情報)
  1. 契約者は、Moneytree事業者が提供する認可画面その他所定の方法により、MoneytreeアカウントとReDocSとの連携ならびにMoneytree事業者が取得した口座情報等を当社へ提供することに明示的に同意します。
  2. 当社は、契約者が許可した範囲で、Moneytreeアカウントの基本情報、連携された口座に関する情報、残高、入出金明細、データの更新状況その他本機能の提供に必要な情報をMoneytree事業者から取得します。実際に取得できる情報は、契約者が許可した権限、金融機関、口座の種類ならびにMoneytree LINKおよび金融機関の仕様により異なります。
  3. 当社は、本機能の提供に必要なOAuthアクセストークン、リフレッシュトークンその他の連携認証情報を保持し、Moneytree事業者への接続に利用します。契約者は、不正利用または漏えいのおそれを知った場合、直ちにMoneytree事業者および当社へ連絡します。
  4. 契約者は、Moneytree事業者または金融機関から再認証、ワンタイムパスワード、画像認証その他の操作を求められた場合、自ら必要な操作を行います。これらの操作が完了するまで、情報を取得または更新できない場合があります。
  5. 契約者は、本機能またはReDocSの利用を終了する場合、Moneytree事業者が提供する方法により、自らMoneytreeアカウントとReDocSとの連携を解除します。解除後は、新たな口座情報等を取得できません。
第5条(口座情報等の取扱い)
  1. 契約者は、本機能の利用および本個別規約への同意により、当社が、第2条に定めるMoneytree連携およびReDocS上での消込支援の目的で、契約者の口座情報等をMoneytree事業者から取得し、利用することに明示的に同意します。
  2. 契約者は、口座名義人、振込人その他第三者に関する情報を当社およびMoneytree事業者に取り扱わせるために必要な権限、通知、同意その他の法的根拠を確保します。
  3. 当社は、本機能の提供、口座および明細の取得、照合、消込、保守、サポート、障害対応、セキュリティ確保および不正利用防止に必要な範囲に限り、Moneytree事業者から情報を取得し、ReDocSの登録データと照合し、保存その他の取扱いを行います。当社は、Moneytree事業者から取得した口座情報等を、基本規約第8条第4項に定める統計化または匿名化した情報の作成および利用の対象としません。
  4. 当社は、契約者の事前の同意がある場合、法令に基づく場合または本機能の提供・運営業務の委託先に必要な範囲で取り扱わせる場合を除き、Moneytree事業者から取得した口座情報等を第三者へ提供しません。当社は、当該委託先に対し、必要な情報管理および秘密保持に関する義務を課し、法令および基本規約第12条に従い監督します。
  5. 当社は、Moneytree事業者から取得した口座情報等について、その性質およびリスクに応じた合理的な安全管理措置を講じます。
  6. Moneytree事業者による情報の取得および取扱いには、同社の利用規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用されます。
  7. 契約者は、業務上または法令上必要な口座情報、明細および消込結果を自ら確認し、必要に応じて金融機関の取引記録その他の原資料を保存します。本機能を金融機関の取引記録または法定保存資料の代替として利用しないものとします。
第6条(口座の紐付けおよび消込)
  1. 契約者は、Moneytreeから取得した金融機関口座とReDocSに登録した口座その他の情報を、自ら確認して紐付けます。
  2. 本機能は、振込名義、金額、対象口座、請求情報、過去の処理その他当社所定の条件に基づき、入金明細とReDocS上の請求情報等を照合し、消込候補の表示または消込処理を行います。
  3. 契約者がスケジュール自動消込を有効にした場合、本機能は、当社所定の時期および条件で、契約者による個別の操作を経ずに明細取得および消込処理を実行することがあります。契約者は、自動消込の対象、設定および結果通知先を確認し、不要になった場合は設定を解除します。
  4. 当社は、スケジュール自動消込の実行後、契約者が設定した通知先へ処理結果を電子メールで送信します。ただし、消込処理またはメール送信の状況により、メールが送信されず、または到達しない場合があります。消込処理が完了した後にメール送信のみが失敗した場合、メールの不達によって完了済みの消込処理が取り消されるものではありません。契約者は、メールの有無にかかわらず、ReDocSの画面で処理結果を確認します。
  5. 契約者は、消込候補および消込結果を速やかに確認し、誤り、重複、未処理その他の不一致がある場合、自ら訂正、取消しその他必要な処理を行います。
  6. 本機能による照合または消込は業務を補助するものであり、債務の履行、債権の消滅、会計処理、税務処理その他の法的または専門的判断を確定するものではありません。
第7条(データの正確性および更新)
  1. 口座情報等の内容および更新時期は、金融機関、Moneytree事業者、認証状態、契約者の操作その他の事情に左右されます。当社は、口座情報等の完全性、正確性、最新性、即時性または連続性を保証しません。
  2. 口座情報等には、遅延、欠損、重複、誤取得、表記の差異、更新停止その他の不一致が生じる場合があります。契約者は、重要な判断または処理を行う前に、金融機関が提供する取引記録等と照合します。
  3. 当社が表示する更新操作を行った場合でも、Moneytree事業者または金融機関の仕様、更新回数の制限、追加認証その他の理由により、直ちに更新されないことがあります。
第8条(外部サービスに伴う制約)
  1. Moneytree LINKまたは金融機関の仕様変更、保守、障害、対応金融機関の変更、API制限、認証方式の変更またはサービス停止により、本機能の全部または一部を利用できなくなる場合があります。
  2. 当社は、Moneytree事業者、金融機関その他の第三者の事情のみに起因する損害について責任を負いません。当社の故意または過失により損害が生じた場合は、基本規約第22条に従います。
  3. Moneytree事業者または金融機関への問い合わせ、本人確認、認証情報の変更その他当該外部サービスに関する手続は、契約者が自ら行います。ただし、当社が本機能に関する窓口として対応する旨を別途案内した事項を除きます。
第9条(利用料金)
  1. 本機能の初期費用、月額料金その他の利用料金は、当社がReDocSの料金プランページのオプション欄、申込画面、見積書その他の方法で提示するMoneytree連携オプションの料金によります。契約者は、当該利用料金に消費税等を加算した金額を支払います。
  2. 契約者は、本機能の月額料金を、ReDocSの契約期間に合わせて6か月分または1年分前払いします。ReDocSの契約期間の途中から本機能の利用を開始する場合、利用開始日から当該ReDocS契約期間の終了日までの残存期間に対応する料金を支払います。
  3. Moneytreeアカウント、金融機関のオンラインサービスその他本機能の利用に必要な第三者サービスについて料金が発生する場合、契約者が当該第三者へ支払います。
  4. 契約者が本機能を契約期間の途中で解約した場合も、当社は支払済みの初期費用および月額料金を返金しません。ただし、法令または個別契約に別段の定めがある場合を除きます。
  5. 当社の判断により本機能を終了し、契約者が支払った月額料金に本機能の終了日後の未利用期間に対応する金額が含まれる場合、当社は、未利用期間の満1か月ごとに月割りで算定した金額を返金します。未利用期間に1か月未満の端数がある場合、当該端数は切り捨て、返金額の算定対象に含めません。返金方法には基本規約第19条第5項を準用します。
  6. 本機能の料金改定には、基本規約第6条第5項が適用されます。
第10条(本機能の変更、停止および終了)
  1. 当社は、Moneytree LINKもしくは金融機関の仕様変更、当社とMoneytree事業者との契約終了、セキュリティ上の必要、法令対応その他合理的な必要がある場合、本機能の全部または一部を変更、停止または終了できます。
  2. 前項の場合、当社は基本規約第19条に従い通知します。ただし、Moneytree事業者もしくは金融機関による緊急停止、セキュリティ上の緊急対応その他事前通知が困難な場合は、事後に通知することがあります。
第11条(利用停止)
当社は、契約者が本個別規約に違反した場合、Moneytree事業者もしくは金融機関から停止を求められた場合、連携認証情報の漏えいもしくは不正利用が疑われる場合、または契約者もしくは第三者への被害を防止する必要がある場合、基本規約第20条に従い本機能の全部または一部を停止できます。
第12条(契約終了時の取扱い)
  1. 契約者は、本契約または本機能の利用終了日までに、Moneytree事業者が提供する方法により、自らMoneytreeアカウントとReDocSとの連携を解除します。当社は、利用終了後、新たな口座情報等の取得を停止します。
  2. 当社が保持するOAuthアクセストークン、リフレッシュトークンその他の連携認証情報は、本契約または本機能の利用終了日のいずれか早い日から90日を経過した後、法令上または技術上保持する必要がある場合を除き、削除します。当該期間中も、当社は本機能の提供、口座情報等の取得または連携認証情報の利用を行いません。
  3. Moneytreeとの連携解除または本機能の利用終了後も、既にReDocSへ登録された入金記録、消込結果、取得済み明細および口座の紐付け情報は、ReDocSにおける入金管理その他の業務記録として保持されます。これらの登録データの出力、保持および削除には基本規約第11条が適用されます。
  4. MoneytreeアカウントおよびMoneytree事業者が保持する情報の取扱いは、契約者とMoneytree事業者との契約によります。
  5. 本機能の利用終了のみをもって、契約者とMoneytree事業者または金融機関との契約が当然に終了するものではありません。契約者は、必要に応じて自ら各サービスの連携解除または解約手続を行います。
第13条(禁止事項)
  1. 契約者および利用者は、基本規約第17条に加え、権限を有しないMoneytreeアカウントもしくは金融機関口座の連携、連携認証情報の不正取得もしくは不正利用、取得した金融データの違法な利用、Moneytree LINKもしくは金融機関への過剰なアクセス、またはMoneytree事業者もしくは金融機関の利用条件に違反する行為をしてはなりません。
  2. 当社は、本機能の安定運用、情報保護またはMoneytree LINKの利用条件遵守のため必要な場合、連携口座数、更新回数、取得期間その他合理的な利用制限を設けることができます。
第14条(責任)
  1. 本機能に関する保証の範囲および当社の損害賠償責任には、基本規約第22条が適用されます。本個別規約は、当社の故意または過失による責任を全面的に免除するものではありません。
  2. 契約者の設定、確認もしくは訂正の不足のみにより生じた誤消込、二重処理、未処理その他の結果について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失により損害が生じた場合は、基本規約第22条に従います。
第15条(個別規約の変更)
当社は、基本規約第24条に従い、本個別規約を変更できます。
第16条(存続)
第5条から第8条まで、第12条、第14条および性質上終了後も存続すべき条項は、本契約または本機能の終了後も有効に存続します。

ReDocS PDF AI取り込み機能個別規約

制定日:2026年9月17日
最終改定日:2026年9月17日

Bambooboy株式会社(以下「当社」といいます。)は、ReDocS PDF AI取り込み機能の利用条件を、次のとおり定めます。

第1条(適用)
  1. 本個別規約は、ReDocS利用規約(以下「基本規約」といいます。)に基づき当社が提供するPDF AI取り込み機能(以下「本機能」といいます。)の利用に適用されます。
  2. 本個別規約で定めのない事項には基本規約が適用されます。本個別規約と基本規約が抵触する場合、本機能に関する範囲で本個別規約が優先します。申込書、見積書その他の個別契約で本個別規約の対象条項を明示して異なる条件を定めた場合は、個別契約が優先します。
  3. 本個別規約で用いる用語は、本個別規約で別途定めるものを除き、基本規約の定義によります。
  4. 本個別規約における「契約者」は基本規約上の契約者をいい、賃貸借契約の当事者は「賃借人」、「賃貸人」その他その立場を示す用語で表します。
第2条(本機能の内容)
  1. 本機能は、契約者または利用者が選択した物件および区画について、賃貸借契約書その他当社が対応するPDFを解析し、賃借人等の情報、契約条件その他ReDocSへの登録に利用できる候補値、当該候補値の根拠となる記載箇所、警告その他の解析結果を表示する機能です。
  2. 本機能は、PDFに記載された内容を既存の物件、区画または登録情報へ自動的に確定または上書きするものではありません。契約者または利用者が候補値を確認し、必要な修正を行ったうえで登録操作を完了した場合に限り、ReDocSへ賃貸借契約情報および賃借人等の情報として登録されます。
  3. 本機能の対応書類、抽出項目、ファイル形式、ファイル数、容量、ページ数、同時利用数、1日当たりの利用数その他の利用条件は、当社が本サービスの画面その他の方法で表示する範囲に限られます。
第3条(PDFおよび個人情報を取り扱わせる権限)
  1. 契約者は、本機能へアップロードするPDFを適法に取得し、当社および第4条に定める外部AI事業者に取り扱わせるために必要な権限、通知、同意その他の法的根拠を確保します。
  2. 前項は、PDFに含まれる賃借人、入居者、賃貸人、連帯保証人、緊急連絡先その他第三者の氏名、住所、連絡先、生年月日、勤務先、口座情報、契約条件その他の個人情報または秘密情報についても適用されます。
  3. 契約者および利用者は、本機能の利用目的に照らして必要性のないPDFその他の情報をアップロードしないものとし、特に機微性の高い情報または法令上取扱いが制限される情報が含まれる場合、その取扱いの適法性および必要性を確認します。本項は、賃貸借契約書に通常含まれる情報を一律に削除またはマスキングすることを求めるものではありません。
  4. 当社は、基本規約第9条、第10条および第12条に従い、外部AI事業者の選定、契約、監督および安全管理について必要な措置を講じます。本条は、外部AI事業者への情報の取扱いに関する責任をすべて契約者へ転嫁するものではありません。
第4条(外部AIサービスの利用)
  1. 当社は、本機能のPDF解析に、当社が選定する外部AIサービス(以下「外部AIサービス」といいます。)を利用します。当社は、現在利用する主要な外部AI事業者、利用目的、送信する情報その他透明性の確保に必要な事項を、本サービスの画面または当社ウェブサイトで開示します。
  2. 当社は、PDFを解析に適した形式へ変換し、PDFから生成したページ画像、解析に必要な指示および出力形式に関する情報を外部AIサービスへ送信します。PDFに含まれる個人情報、秘密情報その他の記載内容は、当該ページ画像の一部として外部AI事業者に取り扱われます。
  3. 当社は、当社から送信した情報が外部AI事業者によるモデルの学習または改善に利用されない契約または設定を採用し、当該情報をモデルの学習または改善のために任意提供しません。また、外部AIサービスに対し、解析結果を後続利用のために保存しない設定で送信します。ただし、外部AI事業者は、不正利用の監視、セキュリティ確保または法令遵守のため、その契約条件およびデータ取扱方針に従って送信内容または解析結果を保持することがあります。現在利用する外部AIサービスにおける通常の不正利用監視ログの保持期間は、原則として最長30日です。
  4. 外部AIサービスの処理は、日本国外で行われる場合があります。当社は、基本規約第12条に従い外部AI事業者を選定し、本機能の提供に必要な範囲で情報を取り扱わせます。
  5. 当社が主要な外部AI事業者または情報の取扱方法を変更する場合、第1項の開示内容を更新します。当該変更により契約者へ重大な影響が生じる場合、基本規約第19条または第24条に従い通知します。
第5条(ポイント、料金および消費時期)
  1. 契約者は、本機能を利用して、選択した1区画について1件の賃貸借契約情報およびこれに付随する賃借人等の情報を新規登録するごとに、220ポイントを使用します。当社が定める利用条件の範囲内である限り、PDFのファイル数もしくはページ数、賃借人もしくは入居者の人数または連帯保証人その他関係者の有無によって必要ポイント数は変わりません。
  2. PDFのアップロード、AIによる解析および解析結果の確認では、ポイントを消費しません。ポイントは、本機能の解析結果から前項の登録が正常に完了した場合に消費されます。登録、ポイント消費および当該取込みを登録済みとする処理は、一体の処理として確定します。
  3. 入力内容の不備、システムまたは外部AIサービスの障害、登録処理の失敗、登録前の取消し、ポイント残高の不足その他の理由により前項の登録が完了しなかった場合、ポイントは消費されません。ポイント残高が不足する場合、登録できません。
  4. 登録完了後に、契約者または利用者が登録内容を変更もしくは削除した場合、登録した情報を使用しなかった場合、または原本との相違が判明した場合も、当社は消費済みのポイントを返還しません。ただし、法令上必要な場合または当社の責めに帰すべきシステム上の重複登録もしくは重複消費が生じた場合を除きます。
  5. ポイントの購入、利用、残高、失効、払戻しその他本条に定めのない事項には、基本規約第6条の2が適用されます。当社が本機能で必要となるポイント数を変更する場合、原則として適用日の60日前までに変更後のポイント数および適用日を通知します。変更後のポイント数は、適用日以後に登録が完了する賃貸借契約情報から適用されます。
第6条(解析結果の確認)
  1. 本機能が表示する候補値、根拠となる記載箇所、警告その他の解析結果には、誤認識、欠落、重複、推測、不整合または不適切な内容が含まれる可能性があります。当社は、解析結果の正確性、完全性、最新性または特定目的への適合性を保証しません。
  2. 契約者または利用者は、賃貸借契約情報および賃借人等の情報を登録する前に、すべての候補値、根拠となる記載箇所および警告を原本PDFと照合し、選択した物件および区画が正しいことならびに登録内容が業務上および法令上適切であることを確認します。
  3. 本機能による解析結果は入力作業を補助するものであり、契約の成立もしくは効力、当事者の権利義務、本人確認、審査、法務、税務、会計または不動産実務に関する専門的判断を行うものではありません。
第7条(原本PDFおよび解析データの保存と削除)
  1. 当社は、本機能の提供、解析結果の確認、賃貸借契約情報等の登録、障害対応、不正利用防止およびセキュリティ確保に必要な範囲で、原本PDF、ファイル名、解析結果その他本機能に関するデータを一時的に保存します。
  2. 当社は、原則として、取込みを作成した日時から7日を経過した後、稼働中の本機能で保存する原本PDFおよび個人情報を含む解析データを順次削除または個人を識別できない状態にします。契約者および利用者は、当該期間の経過後、原本PDFまたは解析結果を本機能の画面から閲覧または取得できません。
  3. バックアップ、クラウドサービスの障害復旧用領域または法令上保存が必要な記録には、前項のデータが限定された期間残る場合があります。当社は、これらを通常の業務で利用せず、アクセスを制限し、保存目的が終了した後に削除または上書きします。バックアップの取扱いには基本規約第11条第5項が適用されます。
  4. 本機能を利用してReDocSへ登録された賃貸借契約情報、賃借人等の情報、請求情報その他の登録データは、第2項による削除の対象に含まれません。当該登録データの保存、出力および削除には基本規約第8条および第11条が適用されます。
  5. 外部AI事業者における送信内容および解析結果の保持には、第4条第3項が適用されます。
第8条(利用制限および禁止事項)
  1. 当社は、本機能の安定運用、セキュリティ確保、外部AIサービスの利用条件遵守または不正利用防止のため、ファイル数、容量、ページ数、同時利用数、利用回数その他合理的な利用制限を設けることができます。
  2. 契約者および利用者は、基本規約第17条に加え、権限を有しないPDFのアップロード、マルウェアその他有害な機能を含むPDFのアップロード、技術的制限の回避、解析結果を利用した違法行為または第三者の権利を侵害する行為をしてはなりません。
  3. 当社は、前二項への違反またはそのおそれがある場合、PDFの受付もしくは解析を拒否し、または基本規約第20条に従い本機能の全部もしくは一部を停止できます。
第9条(本機能の変更、停止および終了)
  1. 当社は、外部AIサービスの仕様変更、停止もしくは障害、当社と外部AI事業者との契約終了、解析品質の確保、セキュリティ上の必要、法令対応その他合理的な必要がある場合、本機能の全部または一部を変更、停止または終了できます。
  2. 前項の場合、当社は基本規約第19条に従い通知します。ただし、外部AI事業者による緊急停止、セキュリティ上の緊急対応その他事前通知が困難な場合は、事後に通知することがあります。
  3. 本機能の変更、停止または終了のみを理由として、当社は、既に正常に消費されたポイントを返還しません。ただし、法令上必要な場合または基本規約もしくは個別契約に別段の定めがある場合を除きます。
第10条(責任)
  1. AIによる誤認識もしくは解析結果の誤り、登録内容の誤り、データの消失または外部AIサービスの停止もしくは障害を含む、本機能に関する保証の範囲および当社の損害賠償責任には、基本規約第22条が適用されます。逸失利益、間接損害、特別損害、損害賠償額の上限、当社の故意もしくは重過失または法令上免責もしくは制限できない責任についても、同条の定めによります。
  2. 契約者または利用者による原本との照合、候補値の確認、修正、選択した物件もしくは区画の確認または必要な権限もしくは法的根拠の確保が不十分であったことのみにより生じた誤登録、権利侵害その他の結果について、当社は責任を負いません。ただし、当社の故意または過失により損害が生じた場合は、基本規約第22条に従います。本個別規約は、当社の責任を全面的に免除するものではありません。
第11条(個別規約の変更)
当社は、基本規約第24条に従い、本個別規約を変更できます。
第12条(存続)
第3条、第4条、第5条第4項、第6条、第7条、第10条および性質上終了後も存続すべき条項は、本契約または本機能の終了後も有効に存続します。

主要な外部AIサービスに関する開示

2026年9月17日時点で本機能に利用する主要な外部AIサービスは、次のとおりです。変更がある場合は、この開示内容を更新します。

事業者およびサービス
OpenAIが提供するAPI(Responses API)
利用目的
賃貸借契約書等から、ReDocSへの登録候補となる情報および確認に必要な解析結果を抽出するため
送信する情報
原本PDFから生成したJPEG形式のページ画像、解析に必要な指示および出力形式に関する情報。原本PDFファイル自体はOpenAIへ送信しません。
学習および保持
当社は、送信情報をOpenAIのモデルの学習または改善へ任意提供せず、Responses APIには解析結果を後続利用のために保存しない設定で送信します。OpenAIは、不正利用の監視、セキュリティ確保または法令遵守のため、通常の不正利用監視ログとして送信内容または解析結果を原則最長30日保持する場合があります。
国外での取扱い
送信情報は日本国外で取り扱われる場合があります。
ReDocS サポートチーム

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