家賃保証会社の保証内容と注意するポイントについて

「マンションの新規契約時は保証会社は利用必須にしようと思っているんです。」

昨今の滞納トラブルなどから、保証会社の利用必須とする物件が増えてきたように感じます。賃貸物件を管理していくなかで、連帯保証人がいない、又は、いても資力が無いなどで連帯保証人を立てられないケースでは保証会社を入れて賃貸借契約を結んでるケースが多いかと思います。

今回はそんな「家賃保証会社」について解説していきたいと思います。

家賃保証会社とは

まず、保証会社とは何か？という部分です。

家賃保証会社(やちんほしょうがいしゃ)とは、賃貸住宅の契約時に必要な賃借人の連帯保証人を代行する会社である。賃借人が家賃滞納などの家賃債務の債務不履行をした場合、賃借人に変わって家賃保証会社が代位弁済を賃貸人に行う。賃貸保証会社、家賃債務保証会社という呼称を用いることもある。

出典URL： 家賃保証会社/wikipedia

つまりは、有料で連帯保証人の代わりしてくれる会社ということになります。
（「連帯保証人になってくれる」ではないので注意が必要です。）

家賃の滞納時に保証会社が代わりに支払ってくれて（代位弁済）、その代わりに支払った賃料を貸主（管理会社）に代わって契約者に督促をしてくれます。貸主側としては、「滞納した時の保険」にもなって、「滞納督促」も代わりにしてくれるため、管理のコストを下げるという意味でも利用しているケースは多いのではないでしょうか??

家賃保証会社の保証範囲

保証の内容としてはその名の通り、「家賃」を保証してくれます。（保証金額の上限については各家賃保証会社によってことなります）

他にも、「退去時の残置物の処理費用」や「明け渡し訴訟における法的手続き費用」「訴訟手続機のサポート」「原状回復費用」といった費用や対応について保証をしている商品もあります。
（商品ごとの保証範囲については各家賃保証会社へお問い合わせください。）

家賃保証会社を利用する上で注意すべきポイント

家賃保証会社を利用する上で注意しなければならないポイントがいくつかあります。

• 借主に追加的に費用がかかってしまう
• 事故報告を怠ると代位弁済されない
• 保証会社の倒産リスクがある

借主に追加的に費用がかかってしまう

貸主側として、保証もしてくれて代わりに督促もしてくれるからできるだけ利用したいという気持ちにもなるかと思いますが、家賃保証会社は「費用」がかかります。多くの家賃保証会社が初期費用として毎月の家賃の30%〜100%が必要となり、毎年更新料がかかります。（各家賃保証会社によって異なります。）

つまり、「できるだけ初期費用は抑えたい」という入居者側の需要からは離れてしまうことになってしまいます。そのため、しっかりとした連帯保証人を立てることができる人にとっては不要な費用であり、その分他の物件に比べて競争力が下がってしまます。

事故報告を怠ると代位弁済されない

契約者が家賃を滞納した場合、家賃保証会社へ滞納があった旨を報告しなければなりません。これを「事故報告」といいます。

毎月、確実に賃料の振り込みを確認し適切に事故報告ができている場合は問題ありませんが、なんらかの理由で「確認漏れ」や「報告漏れ」があった場合にその滞納分の賃料を代位弁済してくれなくなってしまいます。

「滞納が発生してから◯日以内」と保証会社との契約書に記載があるため、ここは確実に行っていく必要があります。つまり、家賃保証会社が全部やってくれるからといって業務がおなざりになってしまうと家賃を回収することが難しくなってしまうため要注意です。

家賃保証会社の倒産リスク

最後に、家賃保証会社の倒産リスクです。

どの会社にも当てはまることですが家賃保証会社自体が「倒産」するリスクを内包しています。特に、賃料の未払いが複数月に及んだ場合には数カ月分の賃料の補填と訴訟にかかる費用を保証会社が負担することとなります。前述の通り、初期費用は多くて1ヶ月分であるため、保証会社内の複数の契約者が家賃滞納が発生して訴訟になってしまった場合には一気に費用が収入を上回ってしまうケースもあります。

そうなってしまった場合、もし保証会社が家賃の代行収納も行っていた場合はその回収していた賃料は「損失」となります。また、保証会社がなくなってしまうということは契約者以外に債務を保証している人がいない状態ということです。

つまり、契約者が滞納してしまった場合の保険が全くない状態ということになってしまいます。

もちろん、各家賃保証会社もそのリスクを回避するために様々な施策を行っています。ですが、利用する側としては正しくリスクを把握した上で活用することが求められると考えられます。

※家賃保証会社の保証サービスは各社によって異なります。
本記事の内容は一般論としての内容となりますのので、保証サービスの詳細について、各保証会社にご確認の上、ご利用ください。

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