反社会的勢力排除に関する誓約書【賃貸借契約締結時に必要な書式・ひな形・テンプレート】

【作成時の注意点】

1.新規契約の際には毎回書面への署名捺印を求めましょう

賃貸借契約の新規締結時のみならず、物件を管理受託する際や賃貸借契約を更新する際など、不動産管理会社が取引を行うこシーンは多数あります。
直接・間接を問わず、反社会的勢力（暴力団）に関係を持たない（利用や利益供与、協力など）ようにするためにも、取引の相手方が反社会的勢力に属していないか（または、関係性を持っていないか）を書面にて明らかにしておく必要があります。

2.口頭のみならず書面に残る形で対応する。

できる限り、反社会的勢力出ないことの確認は口頭のみならず、後から確認することができる書面で残しておく必要があります。
逆に、この「反社会的勢力排除に関する誓約書」に署名捺印することに躊躇するような場合はその取引の実施・継続について見直す必要があると言えるでしょう。

3.契約書へ暴力団排除条例（暴排条項）を盛り込むことも必要です。

東京都暴力団排除条例（都暴排条例）では、取引に関わる関係者（契約者やそれらと関係を持つ者など）が暴力団関係者ではないことを確認するために、特約や条文内で表明保証や契約解除に関する内容を盛り込むことを「努力義務」として設定しています。
不動産管理会社としては、余計なリスクを避けるためにも反社会勢力に関する条文を契約書に盛り込んでおくことは必須であるといえます。